三菱UFJ国際投信のインデックスファンド・シリーズ eMAXIS(イーマクシス)

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eMAXIS 国内物価連動国債インデックスとは?

昨今の物価の動向と物価上昇に対する考え方などについて解説します。

バブル崩壊後「失われた20年」といわれるように長らく続いたデフレ(継続的に物価が下がる状況)が今後変わるかもしれません。

2013年4月、日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を掲げ、これをできるだけ早期に実現させると表明

日銀の金融政策が出されたあと、2014年4月に5%から8%への消費増税も加わり物価の動向を表す指数(全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合指数))は上昇しています。

全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合指数)前年同月比の推移

(出所)ブルームバーグ社のデータより三菱UFJ国際投信作成

わたしたちの生活に身近なところではこんなものが値上がりしています。

値上がり品目と値上がり率

■第2次安倍内閣発足直後(2013年1月)と2014年9月の価格を比べても、値上がりしています。

2013年と2014年の値上がり率の比較

(出所)総務省統計局のデータより三菱UFJ国際投信作成

それでは物価が上がると何が問題なのでしょうか?

※この時点では現金100万円は車1台の価値があるということになります。

1年後2%物価が上昇と仮定
  • 去年と同じ現金100万円では車は買えません。
    つまり現金の実質的な価値が目減りしたということになります。

例えば、この1年の間に物価が2%上がったとしてもその分給料(収入)が上がったり、預貯金で金利を得られれば問題はありませんが、果たして物価上昇分の収入が増えたり、それだけの預貯金の金利が得られるのでしょうか?

もし、物価が上昇した分の収入増加が見込めそうにないのなら…

「お金に働いてもらう」(物価上昇に備えた資産運用)という選択肢もあります。

物価上昇した分の収入増加がもし難しいようであれば、物価上昇の備えのひとつとして物価連動国債を考えてみませんか。

「物価連動国債」とは?

  • 全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)の動きに応じて、元金額や利払い額が増減する国債です。

あらかじめ、利率が決まっている債券はインフレ経済では不利になるため、物価の動向に連動して元金額が増減する物価連動国債が注目されています。(インタビューから一部抜粋)

花輪陽子氏
ファイナンシャル・プランナー(FP)
CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士


1978年、三重県生まれ。外資系投資銀行を経てFPとして独立。
日本FP協会「くらしとお金の相談室」2011年度相談員
その他、書籍やウェブコラムの執筆、雑誌の監修、テレビやラジオの出演などを行っている。

物価連動国債とは?

物価連動国債とは

全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)(以下「CPI」)の動きに応じて、元金額や利払い額が増減する国債です。

  • ● 利率は固定ですが、CPIに応じて元金額が変動します。そのため、利払い額も変動します。
  • ● 年2回利払いが行われます。
  • ● 満期は10年です。第1回~第16回債は償還時の元本保証がありませんが、平成25年度(2013年度)発行の第17回債以降は元本保証がある物価連動国債が発行されています。
  • ● 2015年12月末までに満期を迎える物価連動国債については譲渡制限があり、個人等は保有できません(国、外国法人、機関投資家等のみが保有可能となっています。)。2016年1月以降に満期を迎える物価連動国債については、2015年1月より、この譲渡制限が解除され、個人等による保有が可能になっています。

元本保証とは、物価連動国債について、償還時の物価が発行時より下落しても額面金額(発行時元金額)での償還が保証されていることをいいます。投資者の投資元本が保証されるものではありません。

満期まで保有せず途中で売却する場合は、元本は保証されません。

<物価連動国債のイメージ>

物価連動国債のイメージ
  • ● 想定元金額とは、額面金額を発行日以降の物価変動に連動させて計算される値で、この値をもとに利払い額や償還金額が計算されます。したがって、物価連動国債の利払い額や償還金額は、想定元金額の影響を受けます。
  • ● 想定元金額は、額面金額×利払い時の物価水準ないし償還時の物価水準÷発行時の物価水準により計算されます。
  • ● 想定元金額の算出のもととなる物価水準には、原則として3ヵ月前のCPIが使われます。
  • ● 年2回利払いのため、半年ごとの利払い額は想定元金額×表面利率×1/2により計算されます。
上記は償還時の物価水準が発行時を上回った場合の例を掲載しています。償還時の物価水準が発行時を下回った場合(上記の例では償還時の物価水準が100を下回る場合)においては、元本保証のある物価連動国債については額面金額(上記の例では100万円)で償還されますが、元本保証のない物価連動国債については償還金額が額面金額を下回ります。

(出所)財務省の資料より三菱UFJ国際投信作成

上記イメージ図は物価連動国債の特性を説明するための例示であり、将来の物価水準や物価連動国債の利払い額、償還金額、当ファンドの将来の利回り、運用成果を示唆・保証するものではありません。

ファンド(eMAXIS 国内物価連動国債インデックス)について

  • ● NOMURA  物価連動国債インデックス(フロアあり)に連動することをめざしたインデックスファンドです。
  • ※ フロアありの物価連動国債とは、償還時の物価が発行時より下落しても額面金額(発行時元金額)での償還が保証されているもです。
  • ● 「国内物価連動国債インデックスマザーファンド」を通じて、わが国の物価連動国債に実質的な投資を行います。

物価連動国債の元金額や利払い額が変動するもととなる「物価の動向」とは何を指すのですか?

全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)(以下「CPI」)を指します。
CPIとは、基準となる年の物価を100として全国の家庭で購入される様々な商品やサービスの価格がどのように変化したかを表す指数です。毎月、総務省から前月分の数値が公表されています。
CPIを表す品目については、時代の変化とともに変わる消費の実態を反映させるため、基本的には5年ごとに改定されています。
過去には、ワープロが統計項目から外される代わりにプリンターやインターネット接続料が追加されたり、また、最近では電子辞書やETC車載器などが追加されています。
CPIの構成品目を見ると、その時代の流行り廃りを垣間見ることができるかもしれないですね。

物価連動国債と利付国債はどう違いますか?

物価連動国債と利付国債の比較(2014年3月末現在)

上記の「価格の変動要因は、主な価格変動要因について記載したものであり、債券価格に影響を与える要因は、上記に限定されるものではありません。
物価連動国債の商品性や発行条件は今後変更される場合があります。
  • ※ 2015年12月末までに満期を迎える物価連動国債については譲渡制限があり、個人等は保有できません(国、外国法人、機関投資家等のみが保有可能となっています。)。2016年1月以降に満期を迎える物価連動国債については、2015年1月より、この譲渡制限が解除され、個人等による保有が可能になっています。

当ファンドが「NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)」に連動する投資成果をめざすのであれば、投資元本を割れることはありませんか?

物価が下落した場合あるいは物価の下落が見込まれる場合には、物価連動国債の価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、公社債などと同様に市場金利の上昇も基準価額の下落要因となります。2013年度以降発行の物価連動国債は償還時に額面金額での償還が保証されていますが、ファンドは償還時期の異なる複数の債券で構成される可能性や、物価連動国債の発行価格等によって投資元本が割れることがあります。

今後消費税が上がるとCPIは上がりますか?

過去、1989年の消費税導入時、1997年の消費税5%への引き上げ時には、物価の上昇がみられました。直近では、第2次安倍内閣発足、2014年4月の消費税8%への引き上げ等により上昇しています。ただし、今後消費税が上がった場合に同様の状況になるかは分かりません。


(出所)ブルームバーグ社等のデータより三菱UFJ国際投信作成

ファンドの基準価額はどうなると上がって、どうなると下がるのですか?

基準価額については、一般的に下記のように言われております。

物価(市場参加者の見通しを含む)が
上昇すると⇒基準価額の上昇要因となります。
下落すると⇒基準価額の下落要因となります。

日本の市場金利が
上昇すると⇒基準価額の下落要因となります。
下落すると⇒基準価額の上昇要因となります。

※上記の「価格の変動要因」は、主な価格変動要因について記載したものであり、債券価格に影響を与える要因は、上記に限定されるものではありません。

最近の「物価連動国債」の値動きはどのようになっていますか?

当ファンドが目標とする指数(NOMURA物価連動国債インデックス(フロアあり))の算出期間が短いため短期間のグラフになりますが、国内株式や国内リートと比べると比較的値動きが小さく国内債券よりもよいパフォーマンスであったことが分かります。


(出所)ブルームバーグ社等のデータより三菱UFJ国際投信作成

※上記グラフで使用している指数について

■東証株価指数(TOPIX)
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■東証REIT指数
東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券全銘柄を対象として算出した指数です。東証REIT指数の商標に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は東証REIT指数の内容の変更、公表の停止または商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。東京証券取引所は東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対して、責任を負いません。
■NOMURA-BPI総合
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI総合は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
■NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)
NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)とは、野村證券株式会社が発表している日本国が発行したフロアありの物価連動国債のパフォーマンスインデックスで、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
  • ※ フロアありの物価連動国債について
    フロアありの物価連動国債とは、償還時の物価が発行時より下落しても額面金額(発行時元金額)での償還が保証されている物価連動国債のことを指します。2014年9月末現在、第17回債以降が該当します。

ファンドの活用方法を、お客さまのタイプ別にわかりやすくご紹介します。

  • ※すべてのお客さまがこれらのタイプ別にあてはまるわけではありません。
    ご自身の状況に近いタイプをご参照ください。
年金生活のお客さま

年金生活のお客さま

老後の生活の糧となる「年金」。この年金も物価と深い関係にあるのはご存じでしたか。

公的年金の年金額は物価・賃金の変動を考慮して年度ごとに改定されることになっています。
ただ、現在受け取る年金は過去に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも高い水準で支払われています。このため、その分を解消するため2014年4月から段階的に差し引くかたちで年金が支払われています。
(詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。)

大きな収益を期待するための資産運用ではなく、今ある資産を守るため、年金の目減りを防ぐためにお金の活用の仕方を考えてみませんか。

主婦

家計を預かる主婦(主夫)のお客さま

家計を預かる主婦(主夫)にとって物価の上昇はつらいもの。

家計調査では2人以上の世帯で、消費税が5%から8%に3%上昇したことで1年間の支出は年収200~400万円の世帯で月額5,300円、800~1,000万円の世帯で月額9,300円増えると試算されています。(MUAMけいざい早わかり2013年度第14号[525KB]より)

また消費増税だけでなく、日銀の金融政策や景気回復などによる物価上昇の可能性もあります。日銀は景気回復によって物価とともに賃金も上昇することを想定していますが、物価上昇に比べ景気回復を実感し賃金が上昇する時期は後ずれする可能性があります。

そこで、家計支出の増加への対策を3つ挙げます。

(1)収入(給与等)を増やす、
(2)支出を減らす、
(3)お金に働いてもらう(物価上昇に備えた資産運用)

「(1)や(2)はもう十分に検討してやり尽くした。」という方は、
(3)の「お金に働いてもらう」という考え方に変えてみてはいかがですか。

お金に働いてもらう方法はいくつかありますが、
◎物価上昇に備える、◎リスクは大きく取りたくない、
という2つのポイントに絞ってみると「物価連動国債」というひとつの選択肢が出てきます。

サラリーマン

預貯金・利付国債に投資したことがあるお客さま

「預貯金」や「利付国債」の魅力は「金利は低いけど元本が割れないから安心。」と思っているお客さまは多いのではないでしょうか。
確かに、100万円の5年物定期預金は5年後に100万円とその期間の利子がついて戻ってきますが、今の100万円と5年後の100万円の価値が同じかどうかは分かりません。

日銀の金融政策や景気回復などによって物価が継続的上昇した場合には、将来の100万円の価値が目減りする可能性もあります。

「そうはいっても、一般的に物価上昇に強いと言われている株や不動産などへの投資はリスクが高そう…。」と思っているお客さま。

まずは「物価連動国債」から資産の目減りに備えてみませんか。

若者

すでに投資信託を保有しているお客さま

債券ファンドを保有のお客さま

ファンドへの組入れが利付債券などであれば、通常はあらかじめ償還時の額面金額と利率が決まっているので物価上昇(インフレ)には対応できません。
物価連動国債をお客さまのポートフォリオ(資産構成)に一部組入れることで、物価上昇(インフレ)が起きた時に、ポートフォリオ(資産構成)全体に受ける影響を和らげることが期待できます。

株式・リートファンドを保有のお客さま

一般的に株式やリートは、物価上昇(インフレ)に強い資産と言われています。
ただ、株式やリートとは値動きが異なる物価連動国債をお客さまのポートフォリオ(資産構成)に一部組入れることでお客さまのポートフォリオ(資産構成)全体としてみた場合に、相対的に値動きの振れ幅を抑えながら物価上昇(インフレ)に備えることが期待できます。

~ファイナンシャル・プランナー(FP)の花輪陽子さんに聞きました~ 「いま、知っておきたい!物価上昇とのかしこい付き合い方」

eMAXISシリーズに国内物価連動国債インデックスが新たに加わりました。
昨今の物価動向とわたしたちの生活への影響、物価連動国債ファンドの活用方法等について、三菱UFJ国際投信ネットETF推進部 マネジャー 野村澄子が、ファイナンシャル・プランナー(FP)の花輪陽子さんに聞きました。

  • PART1

    国内物価上昇の背景について

  • PART2

    物価上昇によるわたしたちの生活への影響は?

  • PART3

    もし物価上昇が続いたとしたら…

  • PART4

    物価連動国債の活用方法について

国内物価上昇の背景について

野村
最近スーパーに行くと色々なものが高くなったなと感じます。例えば、インスタントコーヒーや食パン、バターなど朝食のメニューに出てくるような身近なものが値上がりしていますね。
花輪FP
総務省の消費者物価指数(2014年8月分)によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.1%の上昇となりました。生鮮食品を除く食料、光熱・水道、家具・家事用品、教養娯楽など幅広い分野で物価が上昇しています。
野村
最近モノの価格が上がっているのはどんな背景があるのでしょうか。雨などの天候不順であれば一過性のような気もするのですが。
花輪FP
物価上昇の背景としては円安などの影響と3%の消費増税分が価格に転嫁されたことがあげられます。円安の影響で輸入品や原材料の輸入価格が上昇し、小麦やグレープフルーツなどの輸入食品だけではなく、光熱費やガソリン価格なども上昇しています。

物価上昇によるわたしたちの生活への影響は?

野村
日銀の黒田総裁の発言にもありますように、日本の金融政策が2%の「物価安定の目標」を目指しているということは、私たちの生活には具体的にどのような影響が考えられますか?
花輪FP
物価が毎年2%ずつ上昇すると仮定すると、現在スーパーで100円で買えるお菓子が10年後には122円になってしまうということになります。累積すると、22%も物価が上昇することになるので家計への影響は大きいですね。
野村
物価の上昇は年金生活の方にも影響がありそうですね。
花輪FP
年金生活者の場合、年金額の上昇以上に物価が上がると、年金で購入できる物やサービスが減ることになります。現役世代とちがって給与の上昇で物価の上昇を埋め合わせることが困難なために年金生活者のほうがインフレ経済では不利になるのです。
野村
私たちのように、人生のほとんどがデフレであった世代にとっては「お金の価値が目減りする」というのはイメージしにくいです。
花輪FP
デフレ経済のなかでは仮にたんす預金にしておいても物価の下落の分、購入できる物が増えるという環境でした。しかし、インフレ経済になると、たんす預金は目減りする一方になってしまいます。インフレに備えた資産運用をすることによって資産の目減りに対応することが期待できます。

もし物価上昇が続いたとしたら…

野村
継続的な物価上昇に備えるためにはどのような対策が必要でしょうか?
花輪FP
一般に株式や不動産投資などがインフレに強いと言われています。反対に固定金利の個人向け国債など一般的な債券はインフレに弱いのです。例えば、満期が5年で表面利率0.11%の固定金利の個人向け国債の場合、5年間の間に物価が上がったとしても発行時に設定された利率は満期まで変わりません。そのため、金利が一定の債券ではなく、インフレに対応できる金融商品で運用をすることが考えられます。
野村
ただ、株式や不動産投資だけでは投資初心者にとってはリスクが高くなる可能性がありますね。
花輪FP
株式や不動産投資は期待リターンも大きい分、元本の振れ幅も大きくなってしまいます。元本の変動を最小限に抑えたいという方には債券投資が向きます。ただし、あらかじめ利率が決まっている債券はインフレ経済では不利になるため、物価の動向に連動して元金額が増減する物価連動国債が注目されています。
野村
日本では2008年以降新規発行が止まっていましたが、昨今の経済状況を背景に財務省が発行を再開しましたね。
花輪FP
物価連動国債とは、物価が上昇すればその上昇率に応じて元金額が増加するという仕組みの国債です。物価上昇により、元金額が増加すれば利子の額も増加しますので物価上昇に備えた運用が期待できます。
野村
「備え」という観点での投資ですね。それでは、物価連動国債に投資する際のリスクはありますか?
花輪FP
リスクとしては物価が下落した場合あるいは物価の下落が見込まれる場合には、債券の価額が下落します。また、利付国債などと同様に市場金利の変動の影響も受けます。

物価連動国債の活用方法について

野村
今回、eMAXISシリーズに「eMAXIS 国内物価連動国債インデックス」を新たに追加しました。これから資産形成をしていく方、若しくは資産を取り崩す時期に入られた方にどのように利用してもらえばよいのか教えてください。
花輪FP
資産形成のポイントとして、リスクを限定するためにも株式と債券など値動きが異なる金融商品に分散投資をすることが大切です。それぞれ、国内外と地域の分散を取り入れてもよいでしょう。資産形成時期は株式の配分を多めにしてもよいですが、資産を取り崩す時期に入られた方は株式から徐々に元本の安全性の高い債券の割合を高くしていきましょう。資産クラスを決めた後は個別の金融商品を選択します。例えば、国内債券に対応する金融商品として、物価連動国債を選ぶことなどが考えられます。
野村
インフレに備える観点からも「eMAXIS 国内物価連動国債インデックス」をご検討いただけましたらうれしいですね。

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